茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
かつて世界トップレベルにあった我が国の国民１人当たりのＧＤＰ・国内総生産については、2021年で見ますと、ＯＥＣＤ加盟国38か国中20位へと、その地位が大きく後退し、賃金の伸びも主要先進国の中で最低の水準で推移している状況にございます。
かつて世界トップレベルにあった我が国の国民１人当たりのＧＤＰ・国内総生産については、2021年で見ますと、ＯＥＣＤ加盟国38か国中20位へと、その地位が大きく後退し、賃金の伸びも主要先進国の中で最低の水準で推移している状況にございます。
子ども子育て予算が低水準のままで、家庭予算も教育予算もＧＤＰ比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下、高学費、多人数学級、劣悪な保育条件、子どもの貧困などが改善されないままになっています。 世界では、学費の無償化を進め、多くの先進国で学費は大学まで無償です。日本では、子育て、教育にお金がかかり過ぎることが、親にとっての最大のストレスになっています。
まず、人口1,000人当たりの医師の数を見ても日本においてその数は非常に少なく、ＯＥＣＤ加盟国の中でも相当下位に位置しています。また、看護師や介護職員、保健師といった皆さんも含め、その方々はいわゆるエッセンシャルワーカー、つまり、社会において必要不可欠な仕事をしてくださっている方々です。
日本は教育予算がＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下で、高い学費、子どもの貧困などが改善されないままになっています。 こうした子どもを取り巻く状況が厳しい中、全国でも香川県内でも高校卒業までの医療費無料化を行う自治体が増えている中で、ついに東かがわ市でも来年度中に無料化に踏み出すと昨日の一般質問で表明したことを、私は早くから提案し要求してきた者として、その決断を高く評価します。
ＯＥＣＤ加盟国の公教育費ＧＤＰ比は平均で４％に対して、日本は2.9％と大きく下回っています。県は、教育施設の整備、教職員の確保、保護者負担の軽減など、教育予算の抜本的な増額を行うべきです。 よって、新規請願141号は採択すべきです。
日本の教育の公的支出の割合は，ＯＥＣＤ加盟国の平均を大きく下回っています。教育予算を増やして，教職員が働き続けられる環境をつくり，行き届いた教育を実現するために，教職員定数を引き上げ教職員を増員すべきです。
次に、我が国のエネルギー自給率としては2019年度は12.1％となっているが、他のＯＥＣＤ加盟国と比較してどうなっているのか。また、エネルギー自給率を上げるためにはどのような対策が必要と考えるか。 以上、答弁願います。
日本の教育への公的支出はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位であり、日本の大学教育は個々の家計の負担で支えられてきた。大学進学には高額な費用がかさみ、親と相談するまでもなく、自らが進学を諦めている子も数多くいるのではないかと推察されます。
国連による世界幸福度ランキングでは、日本は56位、Ｇ７、先進７か国で最下位であり、ユニセフが行った日本の子供の幸福度については、ＯＥＣＤ加盟国38か国中、下から２番目であります。
未来人材ビジョンは、ＯＥＣＤ加盟国中、日本の十五歳の数学的・科学的リテラシーはトップレベル、日本の子供は未来を切り開くすばらしい可能性を秘めているのに、高い数学的・科学的リテラシーが十分に生かされていないことを示しながら、探究的な理科学習が少なく、子供たちが科学の楽しさを感じる機会に乏しいのではないかと結論づけています。
ＯＥＣＤ統計データによると、日本の子育て予算は、ＧＤＰ、国内生産比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下となっています。日本は1.7％、スウェーデン3.39％、イギリス3.24％、フランスが2.88％、ドイツが2.39％、これＯＥＣＤの平均は2.12％なのです、平均よりも低いという。政府は、来年こども家庭庁創設に伴って、国の子供関連予算を倍増させると繰り返し述べています。この1.7％は、約９兆円に当たります。
医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会の中間報告書によりますと、ＯＥＣＤ加盟国の人口千人当たりの看護職員については十一人と、ＯＥＣＤの単純平均八人を上回るところであります。ＯＥＣＤ加盟国の病床百床当たりの看護職員については八十七人と、ＯＥＣＤの単純平均百八十三人を大きく下回っておるところであります。
日本の１クラス当たりの児童・生徒数は、2021年、経済協力開発機構、いわゆるＯＥＣＤの公表値で小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国平均が21人）、中学校32人（同23人）と、どちらもＯＥＣＤ加盟国の平均的水準には到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的でないと考える。
国際的な比較において、日本の１クラス当たりの児童生徒数は、２０２１年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では、小学校２７人（ＯＥＣＤ加盟国平均２１人）、中学校３２人（同２３人）と、どちらもＯＥＣＤ加盟国の平均的水準に到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的ではないと言わざるを得ません。
国際的な比較において、日本の１クラス当たりの児童生徒数は、２０２１年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では、小学校２７人（ＯＥＣＤ加盟国平均２１人）、中学校３２人（同２３人）と、どちらもＯＥＣＤ加盟国の平均的水準に到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的ではないと言わざるを得ません。
だから、2017年の時点でＯＥＣＤ加盟国35か国のうちの30位っていう状況なんですね、看護師配置の基準そのものが。これが改善されていかないと看護師の責任の重さに対する人の足りなさ、もうやってられないってなって離職してくっていう状況は改善されないんじゃないかなっていうふうに思うんですけど、この辺についての区の認識はいかがですか。
日本経済新聞によると、日本はＯＥＣＤ加盟国で、デジタル社会に対応した学力育成が遅れているという結果が出ていると報じています。このことは教員のデジタルスキルが追いついていない証左でもあり、重要なポイントであることは間違いなく、早急に改善が必要であります。
しかしながら、最近の日本の教育状況を見ますと、世界の先進34か国で構成するＯＥＣＤ経済協力開発機構が調査公開しました2018年版「図表で見る教育」によりますと、ＧＤＰ国内総生産に占める割合は、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出割合は平均4.2％で、日本が2.9％でＯＥＣＤ加盟国中で９年連続最下位でございます。
国際的な比較において、日本の１クラス当たりの児童・生徒数は、2021年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国平均21人）、中学校32人（同23人）と、どちらもＯＥＣＤ加盟国の平均的水準に到底及んでいない状況であり、小学校のみの改善にとどめることは合理的ではないと言わざるを得ません。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１５歳児を対象に実施している国際的な学習到達度調査ＰＩＳＡ（ピザ）によると、２０１８年の我が国の状況は、数学や化学では高順位であったのに対しまして、読解力についてはＯＥＣＤ加盟国３７か国中１１位でありました。読解力の順位の推移を見てみますと、調査のたびに下降しており、読む力の育成は全国的な課題となっていると言われてるようであります。